完成見学会
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補助金について

1.地域型住宅グリーン化事業
中小工務店様が建てる高性能木造住宅に補助金を交付!
● 令和3年度事業
タイプ別 補助額・要件早見表(住宅)
  長寿命型 ゼロ・エネルギー住宅型 高度省エネ型 省エネ改修型
補助金 上限100万円/戸※1 上限125万円/戸※1,2 上限70万円/戸※1 定額50万円/戸
加算額 ①地域材加算20万円※3
②三世代同居加算30万円
③若者・子育て世帯加算30万円(①~③は重複加算できません)
加算なし
④省エネ強化加算30万円(BEIが0.8以下)
主な補助要件 認定長期優良住宅であること 住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ 認定低炭素住宅または性能向上計画認定住宅であること 建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能
主要構造部に各グループが定める地域木材を使用する
新築 戸建て住宅の新築改修 新築 戸建て住宅の改修

新築:新築、または新築住宅の購入
※1:補助金額は補助対象経費の1/10以内の額。
※2:「改修」の場合は掛かり増し費用相当額の1/2以内の額。
※3:Ⅱ期(先着方式)の場合、施工事業者あたりの上限戸数があります。

【交付事例】

  • 長期優良住宅【100万円】+省エネ強化加算【30万円】+若者・子育て【30万】=160万円
  • ゼロ・エネ【125万円】+若者・子育て【30万円】=155万円
  • 高度省エネ【70万円】+若者・子育て【30万円】=100万円

最大

160万円の補助金取得が可能です。


● 補助対象住宅イメージ

※詳しくは、地域型住宅グリーン化事業評価事務局のホームページをご確認ください。
2.こどもみらい住宅支援事業
一定の性能を有する住宅の取得者に補助金を交付

注文住宅の新築の場合

対象者

以下の1,2を満たす方が対象者になります。

子育て世帯、または若者夫婦世帯

  • 申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
  • 申請時点において夫婦であり、いずれかが1981(昭和56年)年4月2日以降に生まれた世帯です。

こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

対象となる注文住宅の新築

以下の16を満たす注文住宅が対象になります。

所有者が自ら居住(住民票で確認)

土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地

未完成または完成から1年以内

住戸の床面積が50 ㎡以上

下表のいずれかに該当することが確認できる

ZEH住宅

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー
消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

BELS 評価書に記載される「ZEH」「ZEH-M」「ZEH-Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」
「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」も対象になります。
(「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象外)

高い
省エネ性能等を
有する住宅

次の a)~c)のいずれかの性能を有する住宅

  • a)認定長期優良住宅
  • b)認定低炭素住宅
  • c)性能向上計画認定住宅
一定の
省エネ性能を
有する住宅※2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限る

品確法に基づく日本住宅性能表示基準(平成 13 年国土交通省告示第 1346 号)で定める
断熱等性能等級4かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、
品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象です。

交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

・基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了

補助対象期間

工事請負契約の期間

2021年11月26日 ~ 建築着工まで
(変更契約は対象外)

建築着工の期間

こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

基礎工事の完了(工事の出来高)

建築着工 ~ 交付申請まで
(遅くとも2023年3月31日)

補助額

住宅の性能に応じて下表の通りとします

ZEH住宅

100万円

高い省エネ性能等を有する住宅

80万円

一定の省エネ性能を有する住宅

60万円

手続き期間

交付申請の予約(任意)

2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年2月28日※1
有効期限:提出日より3ヵ月

交付申請期間

2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年3月31日※1

完了報告期間

交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間

戸建住宅

交付決定 ~ 2023年10月31日

共同住宅等で階数が10以下

交付決定 ~ 2024年7月15日

共同住宅等で階数が11以上

交付決定 ~ 2025年5月31日

※1予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
ただし交付申請の予約を行った場合、交付申請期間はその限りではありません。​

事業の流れ

  • 事業者の方々に、補助事業者として、申請手続を行っていただきます。
  • 住宅取得者等は、共同事業者として、すべての申請手続に協力するものとします。
  • 補助金は、事業者から住宅取得者等に全額を還元していただきます。
  • 事務局への申請手続は、全てオンラインを予定しています。

その他

併用できる補助金や制度に制限があります。ご相談ください。

補助金振込後10年間は、補助金の交付目的に反する行為はできません。
(譲渡、交換、貸付、担保、取り壊し等)

新築分譲住宅、リフォームでも条件を満たすことで申請可能です。ご相談ください。

3.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業
ゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付!

高性能建材・高性能設備やエネルギー計測機器を備えたゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付

● 2016年よりビルダー登録された企業のみがご提案できる
補助金額 ①補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
一戸あたり定額60万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)

②蓄電システム
補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
  • 蓄電システムの補助額:初期実効容量(※1)1kWh当たり2万円
  • 蓄電システムの補助額上限:補助対象経費(※2)の1/3または20万円のいずれか低い金額

条件

①一定の断熱性能(UA値0.6以下)

②再生可能エネルギーを除く一時エネルギー消費量が、省エネ基準に対して20%以上削減

③一定の要件を満たした設備の導入 など

④(再生可能エネルギー+一次エネルギー消費量)-基準一次エネルギー消費量=ゼロ以下


● ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業認定基準のイメージ
住宅の断熱性の向上に資する先導的な省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの活用等により、年間の一次エネルギー消費量がネットで(正味)概ねゼロとなる住宅



※詳しくは、SII (一般社団法人 環境共創イニシアチブ)のホームページをご確認ください。
4.贈与税非課税枠の拡大
住宅・土地取得資金の贈与がしやすく!

住宅取得を目的に父母・祖父母等からの贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税となる。

税率10%の場合

非課税枠 
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
H31/4/1~R2/3/31 3,000万円 2,500万円
R2/4/1~R3/3/31 1,500万円 1,000万円
R3/4/1~R3/12/31 1,500万円 1,000万円
R4/1/1~R5/12/31 1,000万円 500万円
省エネ等住宅 ①省エネルギー性(断熱等性能等級4)
②耐震性(耐震等級2以上または免震建築物)
③バリアフリー性(高齢者等配慮対策等級3以上)に適合する

※残金が発生した場合は、課税対象となる。

5.長期固定金利ローン「フラット35」
「フラット35」の金利を優遇!

「フラット35S」の金利引き下げ幅を拡大。また「フラット35(買取型)」の9割超融資の金利上乗せ幅を引き下げ。

金利Aプラン 借り入れ当初10年間の金利 ▲0.25%
金利Bプラン 借り入れ当初5年間の金利  ▲0.25% 


条件 1つ以上の基準を満たす事で利用可能

  バリアフリー性(高齢者配慮対策) 省エネルギー性 耐震性 耐久性・可変性 認定低炭素住宅
(性能向上計画認定住宅)
金利Aプラン
(10年間引下げタイプ)
等級4以上 一次エネルギー消費量等級5 等級3 長期優良住宅
金利Bプラン
(5年間引下げタイプ)
等級3以上 断熱、一次エネルギー消費量ともに等級4

等級2以上

または

免震建築物

劣化等級3かつ維持等級2以上  

※詳しくは、住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。

6.住宅ローン減税制度
長期優良住宅・認定低炭素住宅は税制・融資の優遇制度が適用!

令和元年10月~令和4年12月に居住→控除期間13年間に拡充

● 優遇制度一覧(戸建の場合)
  長期優良住宅 低炭素住宅 一般住宅 居住開始期間
住宅ローン減税 減税額 1~13年目 ローン残高の0.7% 2022.12.31~2023.12.31
1~13年目
ローン残高の0.7%
1~10年目
ローン残高の0.7%
2024.10.1~2025.12.31
住宅ローン控除 対象限度額 5,000万円 4,000万円 3,000万円 2022.12.31~2023.12.31
4,500万円 3,000万円 2,000万円 2024.12.31~2025.12.31
所得税(投資型減税) 減税額 最大65万円 なし 2023.12.31
登録免許税 税率

保存:0.1%

移転:0.2%

保存:0.1%

移転:0.1%

保存:0.15%

移転:0.3%

2024.3.31
固定資産税(1.4%) 1/2減額期間 5年間 3年間 3年間 2024.3.31
不動産取得税(4%) 軽減額 建物:(固定資産税評価額-控除額)×3% 2024.3.31
控除額 1,300万 1,200万 1,200万
フラット35S 金利 ▲0.25%(10年間)

▲0.25%(5年間)

2022.3.31
住宅取得贈与税 非課税枠 1,500万円

1,000万円

※あくまでも目安となっております。
 年度毎に変更があるため、詳しくは、スタッフまたは国土交通省のホームページをご確認下さい。

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