GX 協力表明
ＧＸ「グリーントランスフォーメーション」の推進に向けて
髙瀬建設株式会社は、ＧＸ推進戦略において掲げられている以下1から4の「国による投資促進策の基本原則」を理解し、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（脱炭素志向型住宅の導入支援事業）における事業者の登録に伴い、以下の取組を実施することを表明します。
1資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすること
2産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の大きさや、ＧＸ達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位を付け、当該優先順位の高いものから支援すること
3企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずること
4国内の人的・物的投資拡大につながるもの（資源循環や、内需のみの市場など、国内経済での価値の循環を促す投資も含む。）を対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とすること
（ア）総合
温室効果ガスの排出削減のための以下の取組を実施します
・再エネの導入（グリーン電力の購入含む）による省CO2化
（イ）省エネ住宅の普及・自社が掲げる2026年度のＺＥＨ普及目標の実現に努めます。
また、目標及び年度ごとの実績等を自社のホームページ等において公表します。
・2026年度に供給する住宅のうち、ＺＥＨ基準の水準の省エネ性能を満たす住宅の供給割
（ウ）温室効果ガス排出削減に資する製品等におけるコスト競争力の向上や国内企業の海外進出等 ・省エネ性能の高い製品等の積極的な採用に取り組みます。
（エ）働き方改革の推進等、必要な人材の確保に向けた取り組み
（オ）住宅市場における調達環境が整った段階にあっては、積極的な次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の採用を検討