メニュー閉じる
モデルハウス
イベント
電話する

お問い合わせ/カタログ請求
About a subsidy

補助金について

今、新築をご検討の方に
７つのチャンス!!

地域型住宅グリーン化事業

中小工務店様が建てる高性能木造住宅に補助金を交付!

● 令和5年度事業タイプ別 補助額・要件早見表（住宅）

①こどもエコ活用タイプ※2023年9月28日申請受付を終了しました。

  活用実績 a)~e)の加算処置を2つ以上利用 a),c),e)のいずれかを利用 b),d)のいずれかを利用 加算の利用なし
①長寿命型(認定長期優良住宅) 制限なし枠 125万円 115万円 105万円 ☆
②-1ゼロエネルギー住宅型
(長期優良対応)		 未経験枠 140万円 130万円 120万円
②-2ゼロエネルギー住宅型
(ZEH)		 未経験枠 135万円 125万円 115万円
②-3ゼロエネルギー住宅型
低炭素(認定低炭素住宅)		 未経験枠 110万円 ☆ ☆

※a)地域材加算(全て)　b)地域材加算(過半)　c)三世代同居加算　d)地域住文化加算　e)バリアフリー加算
〔a)とb)の併用は不可〕
※☆はこどもエコ単独をご検討下さい。

②通常タイプ

  活用実績 a)~e)の加算処置を2つ以上利用 a),c),e)のいずれかを利用 b),d)のいずれかを利用 加算の利用なし
①長寿命型(認定長期優良住宅) 制限なし枠 95万円 85万円 75万円 70万円
②-1ゼロエネルギー住宅型
(長期優良対応)		 未経験枠 110万円 100万円 90万円
②-2ゼロエネルギー住宅型
(ZEH)		 未経験枠 105万円 95万円 85万円
②-3ゼロエネルギー住宅型
低炭素(認定低炭素住宅)		 未経験枠 80万円 70万円 70万円

※a)地域材加算(全て)　b)地域材加算(過半)　c)三世代同居加算　d)地域住文化加算　e)バリアフリー加算
〔a)とb)の併用は不可〕
※1:補助金額は補助対象経費の1/10以内の額。
  • ※施工事業者あたりの上限戸数があります。
  • ※契約済かつ着工済の住宅が対象となります。
  • ※耐震等級1の住宅は補助の対象となりません。
  • ※ゼロエネルギー住宅型＝太陽光パネル設置が必須条件。
  • ※ZEH、またはZEH水準の共通要件
  • 　1.断熱材、太陽光パネル等の荷重を見込んだ構造計算　または、
  • 　2.A:住宅性能表示制度の耐震等級3
  • 　　B:住宅性能表示制度の耐震等級2を満たし、かつ建築主(買主)へ壁量等基準に関する内容の説明
  • 　　及び同意取得を行うもの
  • 　　A・Bのいずれか
  • ※Nearly ZEH,ZEH Orientedは、弊社物件には該当しない為、省略しています。
  • ※加算措置
    • 　a)地域材加算(全て) ： 主要構造材(柱、梁、桁、土台)の全てにおいて、本事業における「地域材」を使用する場合
    • 　b)地域材加算(過半) ： 主要構造材(柱、梁、桁、土台)の過半において、本事業における「地域材」を使用する場合
    • 　c)三世代同居加算 ： 調理室、浴室、便所または玄関のうち2つ以上を複数箇所設置する住宅に、複数世帯が同居する場合(詳細条件あり)
    • 　d)地域住文化加算 ： 地域住文化要素基準を満たす住宅を建築、適合確認した住宅(詳細条件あり)
    • 　e)バリアフリー加算 ： 住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級3以上と評価された住宅

こどもエコすまい支援事業※2023年9月28日申請受付を終了しました。

一定の性能を有する住宅の取得者に補助金を交付

● 注文住宅の新築の場合

対象者

以下の1,2を満たす方が対象者になります。

1子育て世帯、または若者夫婦世帯

  • 申請時点において、平成16(2004)年4月2日以降出生した子を有する世帯です。
    (令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点で18歳未満(平成15(2003)年4月2日以降出生))
  • 申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下昭和57(1982)年4月2日以降に生まれた世帯です。
    (令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下(昭和56(1981)年4月2日以降出生))

2こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

  • 自ら居住することを目的に新たに発注(工事請負契約)する住宅の建築

対象となる注文住宅の新築

以下の1~5を満たす方が対象者になります。

1所有者が自ら居住（住民票で確認）

2土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地

3住戸の床面積が50 ㎡以上

4下表に該当することが確認できる

ZEH住宅

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅※BELS 評価書に記載される「ZEH」「ZEH-M」「ZEH-Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」も対象になります。「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象外）
次の a)～c）のいずれかの性能を有する住宅
R4.10.1以降に認定申請をした
a）認定長期優良住宅
b）認定低炭素住宅
c）性能向上計画認定住宅

5令和4年11月8日以降に、基礎工事より後の工程の工事への着手

補助対象期間・手続き期間

住宅の性能に応じて下表の通りとします。

1工事請負契約の期間

不問

2交付申請期間

令和5年3月下旬～予算上限に達するまで(遅くとも令和5年12月末まで)
※補助額以上の出来高があること

3予約について(任意)

令和5年3月下旬～予算上限に達するまで(遅くとも11月30日まで)

4完了報告期限

令和6年7月31日まで

補助額

(1)注文住宅の新築
※詳しくはこちらより、ご確認下さい。(2)新築分譲住宅の購入
※詳しくはこちらより、ご確認下さい。1,000,000円/戸

(3)リフォーム1戸あたりの上限300,000円
※その他条件に伴い最大60万円
※詳しくはこちらより、ご確認下さい。

必要な第三者機関による証明書(いずれか)

  • ■ BELS評価書(ZEHマークのあるもの)
  • ■ 設計住宅性能評価書(断熱等性能等級5かつ、一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)
  • ■ 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級5かつ、一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)
  • ■ フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)又はフラット35S設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(すべての面)

各書、詳細条件あり



補助事業者として、申請手続きを行います。

住宅取得者等は、共同事業者として、すべての申請手続に協力するものとします。

補助金は、事業者から住宅取得者等に全額を還元していただきます。

その他

1併用できる補助金や制度に制限があります。ご相談ください。

2補助金振込後10年間は、補助金の交付目的に反する行為はできません。(譲渡、交換、貸付、担保、取り壊し等)

3新築分譲住宅、リフォームでも条件を満たすことで申請可能です。ご相談ください。

詳しくはコチラへ

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業

ゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付!

高性能建材・高性能設備やエネルギー計測機器を備えたゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付

● 2016年よりビルダー登録された企業のみがご提案できる

補助金額 ①補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
一戸あたり定額55万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)

②蓄電システム
補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
  • 蓄電システムの補助額：初期実効容量（※１）1kWh当たり2万円
  • 蓄電システムの補助額上限：補助対象経費（※２）の１／３または20万円のいずれか低い金額
条件 ①一定の断熱性能（UA値0.6以下）
②再生可能エネルギーを除く一時エネルギー消費量が、省エネ基準に対して２０％以上削減
③一定の要件を満たした設備の導入など
④(再生可能エネルギー＋一次エネルギー消費量)－基準一次エネルギー消費量＝ゼロ以下

● ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業認定基準のイメージ

住宅の断熱性の向上に資する先導的な省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの活用等により、年間の一次エネルギー消費量がネットで（正味）概ねゼロとなる住宅

※詳しくは、SII (一般社団法人 環境共創イニシアチブ)のホームページをご確認ください。​

贈与税非課税枠の拡大

住宅・土地取得資金の贈与がしやすく！

住宅取得を目的に父母・祖父母等からの贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税となる

非課税枠(税率10％の場合)

住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
R4/1/1～R5/12/31 1,000万円 500万円

省エネ等住宅

①省エネルギー性（断熱等性能等級4または、一次エネルギー消費量等級4以上）
②耐震性（耐震等級２以上または免震建築物）
③高齢者等配慮対策等級3以上に適合する。

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅も該当

※残金が発生した場合は、課税対象となる。​

詳しくはコチラへ

長期固定金利ローン「フラット35」

「フラット35」の金利を優遇!

「フラット35S」の金利引き下げ幅を拡大。また「フラット35（買取型）」の9割超融資の金利上乗せ幅を引き下げ。

ZEH　借り入れ当初5年間の金利▲0.5%,6年目から10年目まで0.25%

金利Aプラン　借り入れ当初10年間の金利▲0.25%

金利Bプラン　借り入れ当初5年間の金利▲0.25%

ZEH+長期優良住宅との併用で借り入れ当初10年間の金利▲0.5%

条件 １つ以上の基準を満たす事で利用可能

  バリアフリー性（高齢者配慮対策） 省エネルギー性 耐震性 耐久性・可変性 認定低炭素住宅
(性能向上計画認定住宅）
ZEH 5年間 強化外皮基準【断熱等性能等級5以上】且つ
一次エネルギー消費量が再エネ除く▲20%以上
一次エネルギー消費量が再エネを含む▲100%以上
10年間
金利Aプラン
(10年間引下げタイプ)		 等級4以上 断熱等性能等級5かつ、一次エネルギー消費量等級6 等級3
免震建築物		 長期優良住宅
●
金利Bプラン
(5年間引下げタイプ)		 等級3以上 (1)断熱等性能等級4かつ、一次エネルギー消費量等級6
(2)断熱等性能等級5以上かつ、一次エネルギー消費量等級4または5		 等級2以上
免震建築物		 劣化等級3かつ維持等級2以上  

土砂災害特別警戒区内で新築住宅の建設・購入をする場合は、フラット35Sが利用不可となります。​

※詳しくは、住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。​

詳しくはコチラへ

住宅ローン減税制度

長期優良住宅・認定低炭素住宅は税制・融資の優遇制度が適用!

令和元年10月～令和4年12月に居住→控除期間13年間に拡充

詳しくは下記、表をご確認下さい。

優遇制度一覧（戸建の場合）

  長期優良住宅 省エネ基準 ZEH 低炭素住宅 一般住宅 居住開始期間
住宅ローン減税 減税額 1～13年目　ローン残高の0.7％ 2022.12.31～2023.12.31
1～13年目
ローン残高の0.7％		 1～10年目
ローン残高の0.7％		 2024.10.1～2025.12.31
住宅ローン控除 対象限度額 5,000万円 4,000万円 4,500万円 5,000万円 3,000万円 2022.1.1～2023.12.31
4,500万円 3,000万円 3,500万円 4,500万円 0万円(2023年までに新築の建築確認:2000万円) 2024.1.1～2025.12.31
所得税（投資型減税） 減税額 最大65万円 なし 2025.12.31
登録免許税 税率 保存：0.1%
移転：0.2%		 なし 保存：0.1%
移転：0.1%		 保存：0.15%
移転：0.3%		 2024.3.31
固定資産税（1.4%） １／２減額期間 5年間 3年間 2024.3.31
不動産取得税（4%） 軽減額 建物：(固定資産税評価額－控除額)×3% 2024.3.31
控除額 1,300万 1,200万
住宅取得贈与税 非課税枠 1,000万円 500万円 2022.1.1~2023.12.31

※あくまでも目安となっております。 年度毎に変更があるため、詳しくは、スタッフまたは国土交通省のホームページをご確認下さい。 ​

家づくり応援!!オリジナルキャンペーン!!