補助金について
今、新築をご検討の方に
７つのチャンス!!
地域型住宅グリーン化事業
中小工務店様が建てる高性能木造住宅に補助金を交付!
● 令和4年度事業タイプ別 補助額・要件早見表（住宅）
| 長寿命型(ZEH水準) | ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ住宅型 (長期対応) |
ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ住宅型 (構造対応) |
高度省エネ型 (ZEH水準かつ構造対応) |
|
|---|---|---|---|---|
| 補助金 | 上限125万円/戸※1 | 上限135万円/戸※1,2 | 定額125万円/戸 | 上限90万円/戸※1 |
| 加算額 | ①地域材加算20万円※3 ②三世代同居加算30万円 ③若者・子育て世帯加算30万円（①～③は重複加算できません） ④地域住文化加算20万円(条件に3つ以上該当) ⑤バリアフリー加算30万円 |
加算なし | ||
| 主な補助要件 | 認定長期優良住宅であること | 住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ | 認定低炭素住宅または性能向上計画認定住宅であること | 建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能 |
| 主要構造部に各グループが定める地域木材を使用する | ー | |||
| 新築 | 戸建て住宅の新築改修 | 新築 | 戸建て住宅の改修 | |
新築：新築、または新築住宅の購入 |
||||
【交付事例】
- ゼロ・エネルギー住宅型(認定長期優良住宅)【135万円】+若者・子育て【30万】バリアフリー加算【30万】※2=175万円
- ゼロ・エネ【125万円】＋若者・子育て【30万円】＝155万円
- 認定低炭素(ZHE水準)【90万円】＋若者・子育て【30万円】＝120万円
- 最大175万円の補助金取得が可能です
こどもエコすまい支援事業
一定の性能を有する住宅の取得者に補助金を交付
● 注文住宅の新築の場合
対象者
以下の1,2を満たす方が対象者になります。
1子育て世帯、または若者夫婦世帯
- 申請時点において、平成16(2004)年4月2日以降出生した子を有する世帯です。
(令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点で18歳未満(平成15(2003)年4月2日以降出生)) - 申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下昭和57(1982)年4月2日以降に生まれた世帯です。
(令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下(昭和56(1981)年4月2日以降出生))
2こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
- 自ら居住することを目的に新たに発注(工事請負契約)する住宅の建築
対象となる注文住宅の新築
以下の1~5を満たす方が対象者になります。
1所有者が自ら居住（住民票で確認）
2土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地
3住戸の床面積が50 ㎡以上
4下表に該当することが確認できる
ZEH住宅
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅※BELS 評価書に記載される「ZEH」「ZEH-M」「ZEH-Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」も対象になります。「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象外）
次の a)～c）のいずれかの性能を有する住宅
R4.10.1以降に認定申請をした
a）認定長期優良住宅
b）認定低炭素住宅
c）性能向上計画認定住宅
5令和4年11月8日以降に、基礎工事より後の工程の工事への着手
補助対象期間・手続き期間
住宅の性能に応じて下表の通りとします。
1工事請負契約の期間
不問
2交付申請期間
令和5年3月下旬～予算上限に達するまで(遅くとも令和5年12月末まで)
※補助額以上の出来高があること
3予約について(任意)
令和5年3月下旬～予算上限に達するまで(遅くとも11月30日まで)
4完了報告期限
令和6年7月31日まで
補助額
必要な第三者機関による証明書(いずれか)
- ■ BELS評価書(ZEHマークのあるもの)
- ■ 設計住宅性能評価書(断熱等性能等級5かつ、一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)
- ■ 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級5かつ、一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)
- ■ フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)又はフラット35S設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(すべての面)
各書、詳細条件あり
補助事業者として、申請手続きを行います。
住宅取得者等は、共同事業者として、すべての申請手続に協力するものとします。
補助金は、事業者から住宅取得者等に全額を還元していただきます。
その他
1併用できる補助金や制度に制限があります。ご相談ください。
2補助金振込後10年間は、補助金の交付目的に反する行為はできません。(譲渡、交換、貸付、担保、取り壊し等)
3新築分譲住宅、リフォームでも条件を満たすことで申請可能です。ご相談ください。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業
ゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付!
高性能建材・高性能設備やエネルギー計測機器を備えたゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付
● 2016年よりビルダー登録された企業のみがご提案できる
| 補助金額 |
・交付要件を満たす住宅 一戸あたり定額55万円(地域区分・建物規模によらず全国一律) 補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
|
| 条件 |
①一定の断熱性能（UA値0.6以下） ②再生可能エネルギーを除く一時エネルギー消費量が、省エネ基準に対して２０％以上削減 ③一定の要件を満たした設備の導入など ④(再生可能エネルギー＋一次エネルギー消費量)－基準一次エネルギー消費量＝ゼロ以下 |
● ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業認定基準のイメージ
住宅の断熱性の向上に資する先導的な省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの活用等により、年間の一次エネルギー消費量がネットで（正味）概ねゼロとなる住宅
※詳しくは、SII (一般社団法人 環境共創イニシアチブ)のホームページをご確認ください。
贈与税非課税枠の拡大
住宅・土地取得資金の贈与がしやすく！
住宅取得を目的に父母・祖父母等からの贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税となる
非課税枠(税率10％の場合)
| 住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 | 省エネ等住宅 | 左記以外の住宅 | R4/1/1～R5/12/31 | 1,000万円 | 500万円 |
|---|
省エネ等住宅
①省エネルギー性（断熱等性能等級4または、一次エネルギー消費量等級4以上）
②耐震性（耐震等級２以上または免震建築物）
③高齢者等配慮対策等級3以上に適合する。
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅も該当
※残金が発生した場合は、課税対象となる。
長期固定金利ローン「フラット35」
「フラット35」の金利を優遇!
「フラット35S」の金利引き下げ幅を拡大。また「フラット35（買取型）」の9割超融資の金利上乗せ幅を引き下げ。
ZEH 借り入れ当初5年間の金利▲0.5%,6年目から10年目まで0.25%
金利Aプラン 借り入れ当初10年間の金利▲0.25%
金利Bプラン 借り入れ当初5年間の金利▲0.25%
ZEH+長期優良住宅との併用で借り入れ当初10年間の金利▲0.5%
条件 １つ以上の基準を満たす事で利用可能
| バリアフリー性（高齢者配慮対策） | 省エネルギー性 | 耐震性 | 耐久性・可変性 | 認定低炭素住宅 (性能向上計画認定住宅） |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ZEH | 5年間 |
強化外皮基準【断熱等性能等級5以上】且つ 一次エネルギー消費量が再エネ除く▲20%以上 一次エネルギー消費量が再エネを含む▲100%以上 |
||||
| 10年間 | ||||||
| 金利Aプラン (10年間引下げタイプ) |
等級4以上 | 断熱等性能等級5かつ、一次エネルギー消費量等級6 | 等級3 免震建築物 |
長期優良住宅 | ● |
|
| 金利Bプラン (5年間引下げタイプ) |
等級3以上 | (1)断熱等性能等級4かつ、一次エネルギー消費量等級6 (2)断熱等性能等級5以上かつ、一次エネルギー消費量等級4または5 |
等級2以上 免震建築物 |
劣化等級3かつ維持等級2以上 | ||
土砂災害特別警戒区内で新築住宅の建設・購入をする場合は、フラット35Sが利用不可となります。
※詳しくは、住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。
住宅ローン減税制度
長期優良住宅・認定低炭素住宅は税制・融資の優遇制度が適用!
令和元年10月～令和4年12月に居住→控除期間13年間に拡充
詳しくは下記、表をご確認下さい。
優遇制度一覧（戸建の場合）
| 長期優良住宅 | 省エネ基準 | ZEH | 低炭素住宅 | 一般住宅 | 居住開始期間 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅ローン減税 | 減税額 | 1～13年目 ローン残高の0.7％ | 2022.12.31～2023.12.31 | ||||
| 1～13年目 ローン残高の0.7％ |
1～10年目 ローン残高の0.7％ |
2024.10.1～2025.12.31 | |||||
| 住宅ローン控除 | 対象限度額 | 5,000万円 | 4,000万円 | 4,500万円 | 5,000万円 | 3,000万円 | 2022.1.1～2023.12.31 |
| 4,500万円 | 3,000万円 | 3,500万円 | 4,500万円 | 0万円(2023年までに新築の建築確認:2000万円) | 2024.1.1～2025.12.31 | ||
| 所得税（投資型減税） | 減税額 | 最大65万円 | なし | 2025.12.31 | |||
| 登録免許税 | 税率 | 保存：0.1% 移転：0.2% |
なし | 保存：0.1% 移転：0.1% |
保存：0.15% 移転：0.3% |
2024.3.31 | |
| 固定資産税（1.4%） | １／２減額期間 | 5年間 | 3年間 | 2024.3.31 | |||
| 不動産取得税（4%） | 軽減額 | 建物：(固定資産税評価額－控除額)×3% | 2024.3.31 | ||||
| 控除額 | 1,300万 | 1,200万 | |||||
| 住宅取得贈与税 | 非課税枠 | 1,000万円 | 500万円 | 2022.1.1~2023.12.31 | |||
※あくまでも目安となっております。 年度毎に変更があるため、詳しくは、スタッフまたは国土交通省のホームページをご確認下さい。
家づくり応援!!オリジナルキャンペーン!!
