補助金について
今、新築をご検討の方に
6つのチャンス!!
住宅省エネキャンペーンにおける3省連携
※2026年1月現在
みらいエコ住宅2026事業
※2026年1月現在
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業
ゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付!
高性能建材・高性能設備やエネルギー計測機器を備えたゼロ・エネルギー住宅の建設に補助金を交付
● 2016年よりビルダー登録された企業のみがご提案できる
詳しくは「ZEHについて」をご覧ください
● ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業認定基準のイメージ
住宅の断熱性の向上に資する先導的な省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの活用等により、年間の一次エネルギー消費量がネットで（正味）概ねゼロとなる住宅
※詳細は、SII (一般社団法人 環境共創イニシアチブ)のホームページをご確認ください。
贈与税非課税枠の拡大
住宅・土地取得資金の贈与がしやすく！
住宅取得を目的に父母・祖父母等からの贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税となる
非課税枠(税率10％の場合)
| 住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 | 質の高い住宅 | 一般の住宅 | R4/1/1～R8/12/31 | 1,000万円 | 500万円 |
|---|
所得要件：贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2000万円以下
省エネ等住宅（いずれかを満たす）
①省エネルギー性（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上）※
※令和5年末までに建築確認を受けた住宅又は令和6年6月30日までに建築された住宅は、①省エネルギー性（断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上）
②耐震性（耐震等級２以上または免震建築物）
③高齢者等配慮対策等級3以上
住宅省エネルギー性能証明書、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の認定書 いずれかが必要
※残金が発生した場合は、課税対象となる。
長期固定金利ローン「フラット35」
「フラット35」の金利を優遇!
「フラット35S」の金利引き下げ幅を拡大。また「フラット35（買取型）」の9割超融資の金利上乗せ幅を引き下げ。
ZEH 借り入れ当初5年間の金利▲0.75%
ZEH+長期優良住宅との併用で借り入れ当初5年間の金利▲1.0%
金利Aプラン 借り入れ当初5年間の金利▲0.5%
金利Bプラン 借り入れ当初5年間の金利▲0.25%
条件 １つ以上の基準を満たす事で利用可能
| バリアフリー性（高齢者配慮対策） | 省エネルギー性 | 耐震性 | 耐久性・可変性 | 認定低炭素住宅 (性能向上計画認定住宅） |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| ZEH | 5年間 |
強化外皮基準【断熱等性能等級5以上】且つ 一次エネルギー消費量が再エネ除く▲20%以上 一次エネルギー消費量が再エネを含む▲100%以上 |
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| 金利Aプラン (10年間引下げタイプ) |
等級4以上 | 断熱等性能等級5かつ、一次エネルギー消費量等級6 | 等級3 免震建築物 |
長期優良住宅 |
〇
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|
| 金利Bプラン (5年間引下げタイプ) |
等級3以上 | (1)断熱等性能等級5 (2)一次エネルギー消費量等級6 |
等級2以上 | 劣化等級３かつ維持管理対策等級２以上 | ||
土砂災害特別警戒区内で新築住宅の建設・購入をする場合は、フラット35Sが利用不可となります。
※詳しくは、住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。
住宅ローン減税制度
長期優良住宅・認定低炭素住宅は税制・融資の優遇制度が適用!
詳しくは下記の表をご確認下さい。
優遇制度一覧（戸建の場合）
| 長期優良住宅 | ZEH水準 | 低炭素住宅 | 省エネ基準 | 一般住宅 | 居住開始期間 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得税 住宅ローン減税 ※諸条件あり |
減税額 | 1～13年目 借入れ金額×0.7％ | - | ～2025.12.31 | ||||
| 対象限度額 | 4,500万円 | 3,500万円 | 4,500万円 | 3,000万円 | ||||
| 子育て特例対象個人※ | 5,000万円 | 4,500万円 | 5,000万円 | 4,000万円 | ||||
| 投資型減税 | 減税額 | 最大65万円 | - | - | 2024.1.1～2025.12.31 | |||
| 登録免許税 | 税率 | 保存：0.1% 移転：0.2% |
保存：0.15% 移転：0.3% |
保存：0.1% 移転：0.1% |
保存：0.15% 移転：0.3% |
保存：0.15% 移転：0.3% |
2027.3.31 | |
| 固定資産税（1.4%） | １／２減額期間 | 5年間 | 3年間 | 2026.3.31 | ||||
| 不動産取得税（4%） | 軽減額 | 建物：(固定資産税評価額－控除額)×3% | 2027.3.31 | |||||
| 控除額 | 1,300万 | 1,200万 | 2026.3.31 | |||||
| 住宅取得贈与税 | 非課税枠 | 1,000万円 | 500万円 | 2026.3.31 | ||||
※子育て特例対象個人：「19才未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40才未満の世帯」
※あくまでも目安となっております。 年度毎に変更があるため、詳しくは、スタッフまたは 国土交通省のホームページをご確認下さい。